こんにちは。イエプラススタッフです！

マンションやアパートを所有していらっしゃる個人事業主の方などは、外壁塗装工事をおこなった場合、外壁塗装にかかった費用を確定申告する必要があります。

しかし、その計上方法がよくわからない…という方も少なくありません。

計上のしかたによって、申告方法や経費として扱える額も変わってきます。

今日は、外壁塗装の減価償却の基本的な考え方や、赤字防止、節税対策などのメリットと注意点について詳しく解説します。

目次

・減価償却とは

・二つの計上方法

・外壁塗装を減価償却で計上するメリット・デメリット

・外壁塗装の償却期間

・まとめ

減価償却とは

減価償却とは、モノなどを購入した年度に一括で計上せずに、資産を使用できる期間で分割しながら計上していく会計処理のことを言います。

主に、年月の経過とともに価値が下がっていく資産に対して適用されます。

なぜ減価償却をするかというと、例えば500万円の資産を購入した場合、購入した年度に一括で計上すしてしまうとその年の決算が赤字になってしまう恐れがあります。

しかし減価償却を活用すれば、使用期間中に資産を分けて計上できるため、適切な資産状況を示すことができます。

なお、減価償却が適用される期間は、自身で決められるわけではありません。

外壁塗装の種類や用途に応じて国税庁が耐用年数を定めており、定められた年数に分割して計上していくことになります。

二つの計上方法

外壁塗装の費用を計上する方法としては2つあります。

その2つについて、それぞれ詳しくご紹介します。

減価償却

前述のとおり、減価償却は外壁塗装の費用を耐用年数に応じて各年度に分割し、経費として計上する会計処理のことを指します。

減価償却として判断される事例は、主に次の通りです。

・建物のそのものの価値を高めるための塗装

・外壁のデザインを変える塗装

・建物の耐久性を高めるための塗装

これらにかかった外壁塗装の費用は資本的支出に分類され、一括で計上ができないため減価償却をすることになります。

修繕費

修繕費は外壁塗装の費用を経費として一括で計上します。

雨漏りの修理や外壁のひび割れ補修など、一部の修繕に留まる場合は「修繕費」として処理することができます。

基本的には、外壁塗装には高額な費用がかかるため、減価償却で分割して計上することが多いです。

また、建物の価値を上げる目的の場合の外壁塗装費用は、資本的支出となるため減価償却が必要です。

ただし、資本的支出であっても、以下の条件を満たす場合は修繕費としての計上が可能です。

・支出が20万未満

・おおむね3年以内の周期で修繕が行われている

または、次のいずれかの条件を満たす場合にも修繕費として計上することができます。

・支出が60万円未満

・修理、改良等にかかる固定資産の前年12月31日における取得価額のおおむね10％相当額以下である

ただし、場合によっては例外として、適用されない場合もあることは覚えておきましょう。

判断に迷うときは、税理士などに相談するようにしましょう。

外壁塗装を減価償却で計上するメリット・デメリット

メリット

赤字を防ぎ融資が通りやすくなる

減価償却として数年に分けて計上することで、1年あたりの負担額を少なくできるため赤字防止につながります。

赤字になることにより営業不振であると判断され、融資を断られるケースも少なくありません。

よって、融資を依頼する予定がある場合や収入の変動がある場合には、減価償却で分割して計上したほうがよいでしょう。

節税効果が期待できる

減価償却を上手く利用すると、節税効果も期待できます。

経費を増やして収益から利益分を減らしたり、法人化して収益を分散させ税率を下げたりすることができます。

いずれも計画的に進める必要があるため、前もって収支計画をしっかりと練っておくことをおすすめします。

デメリット

毎年処理の手間がかかる

一括で計上できる修繕費と違い、複数年に分けて計上するため税務処理の手間がかかります。

また、定められている減価償却をする期間を調べたりする時間がかかってしまうのも難点です。

外壁塗装の償却期間

「償却期間」とは、経費を計上していく年数のことです。

外壁塗装における償却期間については、原則「建物の耐用年数」が適用されます。

「建物の耐用年数」は種類や構造、用途によって国税庁によって定められています。

構造	用途	法定耐用年数
木造・合成樹脂の建物	事務所として使用	24年
	店舗・住宅として使用	22年
	一般工場・一般倉庫として使用	15年
木造モルタルの建物	事務所として使用	22年
	店舗・住宅として使用	20年
	一般工場・一般倉庫として使用	14年
れんが・石造りの建物	事務所として使用	41年
	店舗・住宅として使用	38年
	一般工場・一般倉庫として使用	34年

金属造の建物	事務所として使用	38年　※骨格の厚みにより変化有
	店舗・住宅として使用	34年
	一般工場・一般倉庫として使用	31年

詳しくは、国税庁が公開している耐用年数表を確認して下さい。

まとめ

外壁塗装には、思いのほか費用がかかります。

確定申告をされる際、外壁塗装にかかった費用は減価償却として計上する場合と修繕費で計上する場合があります。

減価償却にすることで様々なメリットがありますが、注意点もあります。

減価償却か修繕費のどちらで計上するかについては、用途や資産状況によって正解が異なります。

判断が難しい場合はプロの意見を取り入れることも検討しましょう！

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