屋根のリフォームで利用可能な補助金・助成金制度
こんにちは！イエプラスのスタッフです！
屋根のリフォームにはまとまったお金が必要です。
屋根材の耐用年数を考えれば一年あたりの費用は必ずしも高くはありませんが、大きな修繕の際にまとめて出ていくので、工事内容によっては一時的に大きな負担になる場合があります。
そこで今回は、葺き替えなどの屋根のリフォームに使える補助金・助成金制度についてまとめてみました。
もくじ
屋根の葺き替えに使える補助金の傾向
補助金が適用されやすい屋根のリフォームの種類
葺き替え
断熱・遮熱塗料での塗り替え
国が提供している補助金制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業制度
住宅・建築物の耐震化に関する支援制度
補助金を受けられる条件
補助金を申請する際に注意すること
補助金についてもお尋ねください
屋根の葺き替えに使える補助金の傾向
屋根のリフォームに使える補助金は様々ですが、その種類はおおよそ以下の通りです。
・総合的なリフォームに適用される補助金
・災害対策全般に適用される補助金
・住宅の耐震性向上に適用される補助金
・屋根の断熱性向上に適用される補助金
・屋根の遮熱性向上に適用される補助金
・アスベストを含む屋根材の解体や撤去に適用される補助金
・太陽光パネルの設置に適用される補助金
一般的に補助金の多くは、国や自治体が何らかの理由で推進したい事業に付けられると考えられます。
上の例ですと、耐震性向上などの災害対策は災害時の被害を減らすため、断熱・遮熱性の向上は省エネ対策のため、
アスベストを含む建材の解体・撤去はアスベスト問題の解決のため、太陽光パネル設置は環境問題を含む様々な事情から、補助金が組まれていると考えられます。
また地方自治体が支給しているリフォーム補助金は、同市区町村内の業者に依頼することが条件となっていることが多いですから、地域産業保護などの目的もあると思われます。
ただ、無理に同市内の業者に依頼しようと思うと選択肢が限られてしまうので、市区町村の補助金は無理に利用しようと思わないほうがいいかもしれません。
５～７万円の補助金のために選択肢を狭めなくても、国がちゃんと補助金制度を用意しています。
補助金が適用されやすい屋根のリフォームの種類
リフォーム補助金が下りやすい工事は、災害対策や省エネ・環境対策に関連したものが多い傾向があります。
ですので、それに該当する工事ほど補助金が下りやすいと考えてよいでしょう。
屋根のリフォームでは以下がそれに当てはまります。
葺き替え
日本は災害大国ですから、地震や台風への対策として行われる工事には補助金が下りやすいです。
屋根に関しては、軽量の屋根ほど家屋への負担が軽くなり耐震性が向上するため、和瓦などの重い屋根から化粧スレートや金属屋根などの軽い屋根に葺き替える場合、補助金が下りる可能性が高いです。
また省エネの観点から、断熱性と遮熱性に優れた屋根に葺き替える場合も、補助金は下りやすいと考えられます。
前回ご紹介したSGL鋼板の屋根は、軽量で断熱性と遮熱性に優れていますから、葺き替える場合は補助金が下りないか確認すると良いでしょう。
屋根カバー工法(重ね葺き)も断熱性が向上するため、申請が通る可能性が高いです。
その他、豪雨や台風の対策に補助金が下りる場合もあります。
断熱・遮熱塗料での塗り替え
屋根の塗装を断熱・遮熱塗料に塗り替える場合も補助金が下りる可能性があります。
以前ご紹介したガイナ、クールサーム、キルコート、フッ素塗料など、断熱性または遮熱性に優れた塗料を使用する場合は申請してみるとよいでしょう。
国が提供している補助金制度
では、国が提供している補助金制度を見ていきましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業制度
長期優良住宅リフォーム推進事業制度(https://www.kenken.go.jp/chouki_r/)は、耐久性や省エネ性を高めるリフォームに対して支給される補助金制度です。
この制度は耐震、耐風、断熱リフォームの他、バリアフリー化でも申請が可能です
評価基準型と認定長期優良住宅型があり、それぞれ限度額が100万円と200万円で、工事費の三分の一まで補助されます。
なお、リフォーム内容によっては限度額がプラス50万円に増えるので、増額の対象かどうか確認するようにしましょう。
住宅・建築物の耐震化に関する支援制度
住宅・建物の耐震化に関する支援制度(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001474777.pdf)は、住宅・建築物の耐震性能の向上を目的とした工事に対して支給される補助金です。
明確に屋根のリフォームを対象としている補助金ではないですが、軽量な屋根に葺き替える工事などで支給対象となる場合があります。
限度額は基本的に100万円で、密集市街地等は150万円、多雪地域は120万円です。
補助率はマンションで工事費の3分の1、戸建てで23％になります。
補助金を受けられる条件
リフォーム補助金を受けるためには様々な条件をクリアしている必要があります。
ここでそれらの条件を見てみましょう。
１、まだ工事が始まっていない
工事が始まってからでは補助金の申請を受け付けてもらえません。
申請は必ず工事開始前に行いましょう。
２、税金の未納が無い
国や各自治体が提供する補助金制度を利用するためには、税金を漏れなく納めている必要があります。
未納や滞納がある場合は補助金が受けられませんから確実に納めましょう。
３、反社会的勢力との関わりが無い
反社会的勢力との関わりがある方は当然、補助金を受けられません。
４、本人の居住用以外の用途でない
住宅リフォームに下りる補助金は、申請者本人の居住用である必要があります。
店舗用物件や本人以外の居住用の物件には下りないので注意が必要です。
なお自治体によっては、店舗用物件の改装に下りる補助金制度を提供しているところもあります。
５、制度の予算が残っている
補助金制度は予め予算が決まっていますから、その予算をすべて使い切っていないか確認する必要があります。
６、その他、各補助金事業に定められた条件
これ以外にも工事費用の下限などの条件が定められているケースが多いので、補助金事業を行っている省庁や自治体のウェブサイトで確認するようにしましょう。
補助金を申請する際に注意すること
補助金を申請する際には、いくつか注意する点があります。
まず、当然ですが工事完了後に報告を行う義務がありますので、すべての工事が終了したら、補助金を申請をした自治体に忘れず報告しましょう。
また補助金は業者の口座に振り込まれるものと、本人の口座に振り込まれるものがあります。
後者の場合は先に工事費を支払うことになりますから、工事費用は満額用意しておく必要があります。
補助金についてもお尋ねください
イエプラスは屋根修繕のプロですから、補助金についてもご相談ください。
相模原市を中心とした神奈川県全域、町田市など神奈川県寄りの東京都内にお住いの方で、屋根のリフォームをお考えの方は、ぜひイエプラスにお問合せください。
